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入学案内

教育訓練給付金・教育訓練支援給付金



教育訓練給付金とは

働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)、または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割合額(上限あり)をハローワークから支給する制度です。

支給対象者

専門実践教育訓練の教育訓練給付金の支給対象者(受給資格者)は、次の(1)または(2)に該当し、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を修了する見込みで受講している方と修了した方。

(1)雇用保険の一般被保険者(在職者)
専門実践教育訓練の受講を開始した日(以下「受講開始日」という)に雇用保険の一般被保険者の方のうち、支給要件期間が2年以上ある方。(ただし、2回目以降は10年)
(2)雇用保険の一般被保険者であった方(離職者)
受講開始日に一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合には最大4年以内)であり、かつ支給要件期間が2年以上ある方。

教育訓練給付金 指定(対象)学科一覧

教育訓練経費の最大60%が給付されます。

学科名 指定番号 修業
年数
教育訓練経費 その他の費用
建築科 48048-142001-8 2年 1,898,960円 773,640円
建築科 (夜間 建築士専科) 48048-142002-0 2年  879,716円 430,640円
インテリア科 48048-142003-3 2年 1,898,630円 773,640円
ゲームプログラミング科 48048-142004-6 2年 1,831,398円 755,700円
情報処理科 48048-142005-9 2年 1,862,511円 755,700円
Web動画クリエイター科 48048-142006-1 2年 1,900,980円 755,700円
環境テクノロジー科 48048-142007-4 2年 1,888,071円 759,200円
バイオテクノロジー科 48048-142008-7 2年 1,890,222円 754,200円

※費用の詳細は入学案内の学費/その他諸費用をご覧ください。

支給額

専門実践教育訓練を受講している間と、修了した場合、下欄の額をハローワークから支給します。
支給申請は6ヵ月ごとに行います。また、追加給付の申請は、雇用された日の翌日から1ヵ月以内が支給申請期間です。

  • ※給付金総額の上限は96万円です。
  • ※詳細については入学相談室および最寄りのハローワークまでお問い合わせください。



教育訓練給付金 申請手続きについて

ハローワーク
(1) 受給資格の有無を事前に確認することができます。
専門実践教育訓練の教育訓練給付金の支給申請に先立ち、受講開始(予定)日現在における、専門実践教育訓練の教育訓練給付金の受給資格の有無と、さらに、受講を希望する専門実践教育訓練講座が専門実践教育訓練給付制度の厚生労働大臣の指定を受けているかどうかについて、ハローワークに照会することができます。
(2) キャリアコンサルティングで、ジョブカードの交付を受けてください。
訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングで、職業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載したジョブカードの交付を受けてください。
  • ※訓練対応キャリアコンサルタントの所在については最寄りのハローワークへお問い合わせください。
  • ※在職者の場合は訓練前キャリアコンサルティングを受けず、勤務先の事業主が専門実践教育訓練の受講を承認したことを証明する書類でも可能です。
学校
(3) 志望校へ出願書類を揃え、ご出願してください。
進路決定のためにオープンキャンパスを毎月開催しております。
オープンキャンパス
ハローワークへの届出を考慮すると1月中までの出願が望ましいです。
出願日程表
ハローワーク
(4) 受講開始日の1か月前(2月中)までに以下の書類をハローワークへご提出ください。
  • 1) 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
  • 2) ジョブカード
  • 3) 本人確認書類
  • 4) 雇用保険被保険者証
  • 5) 写真2枚
  • 6) 払渡希望金融機関の通帳
  • 7) 教育訓練給付適用対象期間延長通知書(適用対象期間を延長していた場合)
学校
(5) 学校から送付される入学手続き案内に沿って、入学手続きを進めてください。
〈在学中の諸注意〉
成績不良や退学・休学、欠席が多い等、修了する見込みがなくなった場合には給付対象外になりますのでご注意ください。

(6) 学費等の領収書、教育訓練証明書(受講証明書、修了証明書等)を発行します。

ハローワーク
(7) 支給申請期間内に以下の書類をハローワークへご提出ください。
  • 1) 教育訓練給付金の受給資格者証
  • 2) 教育訓練給付金支給申請書
  • 3) 受講証明書または専門実践教育訓練修了証明書
  • 4) 領収書(クレジットの場合はクレジット契約証明書)
  • 5) 返還金明細書(学校から返金がある場合)
  • ※訓練受講中は、受講開始日から6か月ごとの期間の末日の翌日から1か月以内が支給申請期間です。
  • ※訓練修了後は、修了日の翌日から1か月以内が支給申請期間です。
  • ※追加給付は、一般被保険者として雇用された日の翌日から1か月以内が支給申請期間です。
  • ※申請漏れや書類不備による受給資格の失効に関して、本校での責任は負いかねますのでご注意ください。

(8) 給付金が支給されます。

教育訓練給付金制度の詳細については
入学相談室および最寄りのハローワークまでお問い合わせください。



専門実践教育訓練「教育訓練支援給付金」とは

専門実践教育訓練の教育訓練給付金を受給される方のうち、昼間通学制の専門実践教育訓練を受講しているなど、一定の要件を満たした方が失業状態にある場合に、訓練受講をさらに支援するため、雇用保険の基本手当の半額に相当する額をハローワークから支給する制度です。

支給対象者

専門実践教育訓練給付金の受給資格者のうち一定の条件を満たした方が失業状態にある場合に、訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」を支給します。

1日当たりの支給額

教育訓練支援給付金の日額は、原則として離職される直前の6か月間に支払われた賃金額から算出された基本手当の日額に相当する額の50%になります。
基本手当の日額は、原則として、離職される直前の6か月間に支払われた賃金の合計金額を、180で割った金額(賃金日額)のおよそ80%~45%になります。(基本手当の日額については、別途上限が定められています。)

給付金を受けることができる期間

教育訓練支援給付金は、原則として、専門実践教育訓練を修了する見込みで受講している間はその教育訓練が終了するまで給付を受けることができます。
この期間内の失業の状態にある日について、教育訓練支援給付金の支給を受けることができます。ただし、専門実践教育訓練の受給資格者が基本手当の給付を受けることができる期間は、教育訓練支援給付金は支給されません。基本手当の支給が終了したあとは給付を受けることができます。

教育訓練支援給付金制度の詳細については最寄りのハローワークへお問い合わせください。

オープンキャンパスや個人見学でもご相談に応じています。





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